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12.障がい者年金
※年度によって変わることがあります
（サービス内容）
障がい年金は、「傷病によって、一定程度の障がいの状態になった方に支給 される年金」で、 国民年金に加入している（いた）方などの「障がい基礎 年金」と、厚生年金や共済年金などに 加入している（いた）方の「障がい 厚生年金」があります。
（受給要件）
障がい年金を受給するには、以下の３つの要件を満たしている必要があり ます。
| 項 目 | 項 目 |
| 加入要件 | 初診日に公的年金（国民年金、厚生年金等）に加入して いる。 |
| 納付要件 （右のどち らかで可） | ３分の２要件･･･ 初診日の前々月までに、加入すべき期間 の３分の２以上の期間 で、保険料を納付しているか免除 を受けている。 直近１年要件･･･ 初診日の前々月までの １年間に保険料の滞納期間がない。 |
| 障がい状態要件 | 障がい認定日（初診日から１年６カ月経った日）、またはこの日以降 65 歳前までに、障がいの状態が「障がい認定基準」に該当している。 |
※２０歳前に初診日のある方の障がい認定日は、原則２０歳に達したとき で、納付要件は不要です。
※年金の請求は、障がい認定日以後６５歳到達 の前日までに行えます。また、初診日が６０歳以上６５歳未 満の期間でも 請求できますが、老齢基礎年金の繰り上げ請求を行った方は、請求できま せん。
（平成２９年４月現在の支給額）
| 区分 | 年金の級 | 支給額 |
| 障がい基礎年金 | １級 | 年間 779,300 円×1.25（月額約 81,200 円） ＋子の加算 |
| ２級 | 年間 779,300 円（月額約 65,000 円）＋子の 加算 | |
| 障がい厚生年金 | １級 | 報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年 金額（年額 224,300 円） |
| ２級 | 報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額 （年額 224,300 円） | |
| ３級 | 報酬比例の年金額（最低保障額年額 584,500 円） |
※「年金の級」は、障がい者手帳の級とは別のものです。
※子の加算は、第１子・第２子が各年間 224,300 円、第３子以降が各年間 74,800 円です。
子とは、18 歳到達年 度の末日を経過していない子、また は、20 歳未満で障がい等級１級または２級の障がい者をいいます。
※20 歳前傷病による障がい基礎年金支給には所得制限があります。
（2 人世 帯で、所得額が 3,984,000 円を超え る場合に年金額の２分の１が、 5,001,000 円を超える場合に全額が支給停止となります。ただし、扶養人数により金額が変わります。）
※障がい厚生年金の 1 級及び 2 級受給者は、障がい基礎年金も併せて受給 できます。
（問合せ先）
| １ 初診日が 20 歳前の方 | 各役所 年金課 |
| ２ 初診日が国民年金の保険料納付期間中、免 除期間中の方 | 各役所 年金課 |
| ３ 初診日において厚生年金に加入している方 | 日本年金機構 |
| ４ 初診日において、配偶者が厚生年金加入者 でその扶養に なっている方 |
日本年金機構 |
| 5 障害共済年金 組合員である間に初診日の ある傷病により、 障害認定日（初診日から 1 年 6 月を経過した日またはその前 に症状が固定し たときはその日）に障害の程度が 1 級から 3 級 までの障害の状態にあるとき。 障害認定日に 3 級以上に該当しなかった方が、 同一傷病に より、その後 65 歳に達する日の前 日までの間に3級以上に 該当し、請求したとき。 組合員である間に初診日のある傷病と組合員 となる前に あった他の障害とを併合して2級以 上の障害の状態になっ たとき。 |
共済組合 |
※国民年金に任意加入していなかったことにより、障がい基礎年金等を受給できなかった障がい者への「特別障がい給付金」のことなど、ここに掲載していない規定も多くあります。